これってどういう意味?法律用語や暮らしの専門用語はここでお調べください!貴方の街の法律家・平野行政書士事務書法律用語集です

三重県名張市の平野行政書士事務所 法律や暮らしの専門用語集 0595-48-7812

あ行から順に書かせていただいています。

用語集作成は平野行政書士事務所です。

法律用語 あ行 平野行政書士事務所

【悪意(あくい)】

法律用語の悪意とは、一般に使われる悪意とは異なります。法律でいう悪意とは「知っている」という意味です。知らないというのを『善意』といいます。悪意の第三者などといった使い方をします。

道徳的な善悪という意味ではありません。

用語集トップページへ

作成平野行政書士事務所

【悪意の遺棄(あくいのいき)】

民法では夫婦は同居してお互いに助け合うことを義務付けています。これを守らずに正当な理由もなく別居したり、正当な理由もなく働かい、生活費を渡さない等の行為は悪意の遺棄にあたり、法定の離婚理由の一つです。

離婚前に家を飛び出して実家に帰るなどすると、離婚時に不利な材料になることがあります。当事務所に来る離婚の依頼でも、これを理由に慰謝料が発生したケースがあります。

用語集トップページへ

作成平野行政書士事務所

【新しい人権】

新しい人権というのは、社会や経済の発展に伴って出てきた考え方です。現代では高層ビルが建って家が日陰になってしまったり、監視カメラで知らないうちに姿を撮られていることもあります。

このような「日照権や肖像権といったものを権利として認めてはどうか?」という動きが近現代に出てきたのです。このような近現代の問題に対して『新しい人権』という考え方が出てきました。

用語集トップページへ

作成平野行政書士事務所

【アポンイトメントセールス(あぽいんとめんとせーるす】

突然電話やメール、はがきなどで「宝くじに当たりました、ご入金いたしますのでその前に会員登録をするためにお店にお越しください」といった案内でお客を呼び出し、会員登録料を取ったり商品を売りつけたりする手口。

呼び出すときに、「契約の締結が目的である」ということを告げない場合や、「特別に有利だ」という言い方をした場合にはクーリングオフ(契約を一方的に解除すること)ができます。

ナンパやメル友を装った手口もあり、当事務所へも相談がよく来ます。

用語集トップページへ

作成平野行政書士事務所

【アンケート商法(あんけーとしょうほう】

街中で声をかけられ、「アンケートにお答えください」といって喫茶店や事務所へ連れ込み、高額の商品を買わせたりする手口。特定商取引法の『訪問販売』に該当しますので、クーリングオフ(契約を一方的に解除すること)が可能です。

きれいな女性に声をかけられ、後日デートに誘われたときに「〇〇君にこれをつけてオシャレになってほしい」などといわれ、断ると強面の男性が出てきて契約書にサインするまで返してもらえないといった手口が一般的です。当事務所でもこの手の契約の解約依頼があります。

用語集トップページへ

作成平野行政書士事務所

【遺棄罪(いきざい)】

他人の保護がなければ生存がおぼつかない赤子や老人、身体障害者や病人などを保護されない状態にして生命の危険にさらす罪のことです。

親権者や配偶者(夫婦の片方)のような保護責任のあるものが、見てみぬフリをして生命の危険にさらすことは保護責任者遺棄罪にあたり、死亡させてしまった場合には遺棄致死罪となります。

用語集トップページへ

作成平野行政書士事務所

【遺言(いごん・ゆいごん】

人の最後の意思を尊重して、その意思を尊重して実現するための制度を遺言制度といい、その意思を遺言といいます。

遺言の方式は民法に定められています。当事務所の実務では公正証書遺言が多いですが、「遺言書を書いたのでチェックしてください」というお客様もいらっしゃいます。

遺言はいつでも撤回することができ、一番新しい遺言書が有効な遺言書になります。ビデオやテープレコーダーでの遺言は法律上無効です。自筆の場合には遺言内容と日付を自書し、署名捺印しなければなりません。

 

用語集トップページへ

作成平野行政書士事務所

【遺言執行者(いごんしっこうしゃ)】

遺言は、遺言者が死亡したときに効力が発生します。だから、遺言の内容を実行する人が必要になります。遺言の内容は、必ずしも相続人の利益になることばかりではなく、相続人の意思とは関係なく遺言内容を実行する人が必要になる場合があります。

遺言書で遺言執行者を指定することもできますが、相続人などの利害関係人からも執行者の選任の申立てをすることもできます。破産者、未成年者以外は遺言執行者になることができ、当事務所でも遺言執行者を引き受けさせていただいています。

用語集トップページへ

作成平野行政書士事務所

【遺留分(いりゅうぶん)】

遺留分は、配偶者、子供、親が相続人となる場合に認められる、相続財産の一定割合を取得を保証する制度のことです。

例えば、遺言で特定の相続人にだけ全財産を相続したとします。その結果、他の相続人は相続する財産がなくなります。このとき、本来自分が相続するはずであった相続分の半分を遺留分として全財産を相続した人に請求ができます。この請求を遺留分減殺請求といいます。

遺留分減殺請求権は遺留分が侵害されたことを知ったときから1年または、相続開始から10年で時効消滅します。

用語集トップページへ

作成平野行政書士事務所

【遺産分割(いさんぶんかつ)】

相続財産を共同相続人の持分に応じて配分することです。財産の配分について協議することを遺産分割協議といいます。遺産分割協議が成立するとがなされると、相続開始時にさかのぼって協議どおりの相続がなされたものとして扱われます。

個人事業主などの場合、仕事用の資材も個人財産であることが多く、いきなり遺産分割をすると仕事ができなくなることも想定されます。そこで、遺言または相続人同士の協議または家庭裁判所の審判によって5年を超えない範囲で遺産分割を禁止することができます。

借金を相続した場合、分割をしても債権者に分割の効力を主張することはできず、債権者は相続人に法定相続分の返済を請求することができます。

会社の社長などは会社の保証人になっていることが多く、相続人は知らないうちに借金を相続してしまっているケースが多くあります。

用語集トップページへ

作成平野行政書士事務所

【一身専属権(いっしんせんぞくけん)】

個人に専属する権利で相続されない権利のことです。雇用契約に基づく労働義務や個人的な信用に基づく代理権、夫婦関係を基礎とした不要請求権など。

語集トップページへ

作成平野行政書士事務所

 

Copyright (C) 2010 平野行政書士事務所  All Rights Reserved