VISA・在留資格・帰化・在留特別許可・不法滞在になったとき・就労ビザ・永住者・特別永住者・在特

平野行政書士事務所は、VISA・在留資格のプロフェッショナルです!
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帰化申請はこちらをご覧ください

 

☆心配を安心へ変えるお手伝い☆ 平野行政書士事務所です。

 

ビザ、在留資格などの国際業務に関して、豊富な実務経験と実績があります。

VISA・在留資格・帰化の豊富な実務経験で安心サポート!

悩む前にまずは一度ご相談ください。

外国人を雇用されている会社からのご依頼も数多く承っております。

外国人にとって、ビザが取得できるかどうかは一生の問題です。当事務所は豊富な実務経験があります。

申請をお考えの方は在留資格のプロフェッショナル、平野行政書士事務所までお問い合わせください。


しっかりとしたビザ、在留資格の知識が無ければ、外国人が違法就労になっていることもあります。

外国人の安定した雇用をお考えの方は、当事務所にお任せください。

必ずお役に立ちます。

 

在留許可の事はお任せください

外国人の方が日本で活動するには、『在留許可』というものが必要になります。
在留許可を持っていない場合や、許可の更新をしていない場合を『不法滞在』といいます。


在留資格と言っても27種類もあります。どの資格で申請するのかは、申請者が決めることになりますが、在留資格を間違えると許可は下りません。

一度取得した在留資格でも、状況が変わると変更しなければなりません。
例えば、留学生が学校を卒業して、そのまま日本で就職する場合、『留学』のままでは収入を得ることはできません。この場合は、『人文知識・国際業務』などの、就労ビザへの変更が必要になります。


永住許可はおまかせください

永住資格とは、その名の通り日本で生涯を過ごすことを目的としているものです。
日本人になるための資格ではありませんが、永住者には活動の制限がありません。だから、めんどうな在留資格の変更も必要ありませんし、学生であっても自由にアルバイトをすることができます。

在留資格の中には仕事をしてはいけないものもありますが、永住資格ではそんな不便なことは一切ありません。日本で生活するならこの資格はとても便利です。
ただし、日本人になるわけではないので参政権等はありませんし、日本から出るときも再入国許可を取らなければなりません。

永住資格の申請は、引き続き日本で10年生活していることが必要です。

帰化申請はおまかせください

『帰化』というのは、外国の国籍を捨てて日本国籍を正式に取得し、日本人として暮らすことです。参政権が与えられ、日本から出国するのも、入国するのも自由になります。

当事務所では、帰化業務の豊富な経験と実績があります。

 

帰化申請については、こちらで詳しく記載しております

 

再入国許可を受けずに出国するととんでもないことに

里帰りなどで日本から出て、もう一度日本に戻ってくるときは『再入国許可』と言うものが必要になります。これを受けずに外国に行ってしまうと、日本に入国するときにはもう一度ビザをとり、入国手続きをしなければなりません。

在留許可の期限が残っていても、日本から一度出て行ってしまうと日本とは関係の無い人となり、在留許可もなくなってしまうのです。

再入国許可を受けておけば、同じ在留資格でもう一度日本に入国することができるのです。

 

ビザと在留資格は違うものです

ビザというのは、外国から日本に入ってくるときに、事前に外国にある大使館や領事館でパスポート(旅券)をチェックし、「日本に入っても問題ない」と判断された場合押される査証印のことです。

ビザは日本に上陸する許可を貰うのに必要なもので、上陸許可をもらえば、使用済みになるのが原則です。中には、『数次有効ビザ』というものがあり、ビザの有効期間内は、同じ上陸目的であれば再度ビザを受けることなく上陸許可申請ができるものもあります。

一般には在留資格のことをビザと呼んでいます。実際には全く別のものですが、ビザという呼び方のほうが一般に通用しているようです。

ビザを取得したからと言って確実に入国できるわけではありませんし、希望の在留資格が与えられるわけではありません。ビザは外国にある大使館や領事館の『推薦』以上の意味を持っていないのです

国によっては観光や仕事の打ち合わせの目的であればビザが不要な国もあります。免除国一覧。

また、『再入国許可』を受けている場合も、ビザが無くても入国できます。

 

在留特別許可

在留期限が過ぎてしまったら『不法滞在』となります。

一度不法滞在となってしまった場合、更新手続きなどでは在留資格の更新はできません。不法滞在者は日本から退去しなければならないのが原則だからです。

しかし、全く救済する方法が無いわけではなく、在留特別許可』という許可をもらうことができれば、一度は不法滞在者となってしまっても、引き続き日本にいることができます。

在留特別許可というのは申請ではなく、異議申立てという手続きによって行います。

 

在留・永住・帰化お問い合わせ

お問い合わせ、ご依頼、相談の申し込みは、こちらのフォームからお願いいたします。

なお、相談料につきましては、1時間当たり3000円となります。問い合わせ、初回メールは無料です。

問い合わせフォームへ

 

 

【在留資格一覧表】
@収入を得るための資格です

投資・経営
外国企業の社長や、会社の取締役など。
法律・会計業務
外国の弁護士や公認会計士、行政書士など。
医療
医師、歯科医師、看護師等の医療関係の職業。
研究
政府関係の機関、企業の研究者など。
教育
小中高の学校の教師、養護学校や専門学校の教師など。

技術・人文知識・国際業務

法律学・経済学・社会学等の知識を必要とする活動を行う者。翻訳などもこれにあたる。

IT、機会、土木などの技術者や農業、数理、社会科学などの専門知識が必要な活動。『専門士』の称号を持つ者もこれにあたることがある。

企業内転勤
日本に支店等がある場合で、技術・人文知識・国際業務の活動に当たる場合。
興行
演劇・スポーツなど。商品の宣伝のためのショーなどもこの資格。
技能
様々な国の特殊な技能に熟練した者の活動。各国の伝統料理のコックなどが代表的。

A収入を得てはいけない資格です。働きたい場合は『資格外活動許可』を取りましょう
文化活動
収入を伴わない文化的な活動。柔道や茶道家などが代表的。
短期滞在
観光客や、親族訪問など。商談の目的で来日するのもこの資格。
留学
主に大学への留学。
研修
日本の技術等を発展途上国などへ移転し、経済発展等に寄与することを目的とする。
家族滞在
すでに在留しているものの扶養を受ける目的で来日するもの。

B特別に活動を指定される資格です。
特定活動

他の在留資格にあたらない場合に、特別に個々に法務大臣が活動をしていする。

技術者などでも、重要な知識を有していれば、特定活動でより広い活動ができる。


C活動に制限がない資格です。
永住者
日本で生涯を過ごすことを目的とした資格。
日本人の配偶者等
日本人と結婚した者や、日本人の実子、日本人の特別養子。
永住者の配偶者等
永住者と結婚したものや、永住者の子として『日本で』出生し、その後引き続き日本に在留している者。
定住者
日系人、外国人夫・妻の連れ子、6歳未満の養子、日本人と離婚した者、日本人である実子を監護養育する者など。


D上陸許可基準の適用が無いものです。国等の企画で来る方たちですね。

外交
外交使節団や領事機関の構成員、これらの家族など。
公用
外国政府の公務に従事する者、その家族など。
教授
大学の教授など。高校などの先生は『教育』です。
芸術
作曲家や写真家など。
宗教
宣教師や司教など。
報道
新聞記者、報道カメラマンなど。

 

 

 

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